株式会社TAKE FRONTIER（以下｢当社｣といいます。）は、「ブレークスルー・エックス」の名称にてコンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、次のとおり、利用規約（以下｢本規約｣といいます。）を定めます。本サービスは、本規約に基づき提供されるものであり、ユーザーが本サービスをご利用になる際には本規約が適用されます。本規約については、ユーザーが本サービスをご利用された時点で同意されたものとみなされますので、ご利用の前によくお読みください。

第1条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

1. 「本サービス」
   ＬＩＮＥグループを利用して、ユーザーの事業に関する諸課題（対象は第６条に記載します。）について質問を受け付け、それに対して当社から助言を提供するコンサルティングサービスであり、「ブレークスルー・エックス」の名称で運営されます。
2. 「ユーザー」
   本サービスの申込者及び利用者をいいます。
3. 「受付担当者」
   ＬＩＮＥグループにてユーザーからの質問を受け付ける、当社の従業員又は当社から業務委託を受けた者をいいます。
4. 「回答担当者」
   受付担当者から配点された質問に回答する、専門的知識・経験を有する当社の従業員、又は専門的知識・経験を有する人材として当社から業務委託を受けた者をいいます。　　

第2条 （提供するサービスの内容等）

1. 本サービスの内容・枠組みは、次のとおりです。
   1. ①ユーザーに対し、ＬＩＮＥグループ上の受付担当者を割り当てます。
   2. ②ユーザーは、受付担当者から招待を受けたＬＩＮＥグループに参加し、そのＬＩＮＥグループ内で、ユーザーの事業に関する諸課題について質問することができます。質問可能な範囲等については、第６条のとおりです。
   3. ③ユーザーによる質問は、１度の投稿につき１問を原則とします。
   4. ④受付担当者は、ユーザーから受け付けた質問を、回答担当者に配点します。
   5. ⑤回答担当者は、可能な限り簡潔な内容にて回答を作成します。
   6. ⑥受付担当者は、ユーザーによる質問投稿から原則２４時間（土日祝を除く。）以内に、回答担当者から受け付けた回答内容をＬＩＮＥグループに投稿する方法で回答します。ただし、１度に複数の質問がなされた場合は、この原則は適用されません。
   7. ⑦ユーザーは、投稿した質問への回答を受けるまで、次の質問を投稿することはできません。ただし、質問投稿から２４時間が経過した場合は、新たな質問を投稿することができます（１度に複数の質問を行った場合は除きます。）。
2. 前項のサービス以外の支援業務（マーケティング調査、面談・電話等による相談、成果物の作成等）についても、別料金にて依頼できる場合があります。ユーザーは、当社による支援業務の実施の可否等についてＬＩＮＥグループ内で問い合わせることができます。

第3条 （本サービスへの申込み等）

1. 本サービスの利用を希望されるユーザーは、次の手順により、申込みを行うものとします。
   1. ①当社ＷＥＢサイト上の問合せフォーム（以下「問合せフォーム」といいます。）に必要事項を記載の上、当社に送信する。
   2. ②当社担当者からお折り返しの連絡があるので、ユーザーの事業内容に関するヒアリングや本サービスの内容の説明等を受ける。
   3. ③上記②のヒアリング等を経て本サービスへの申込みを希望するユーザーは、第7条で指定される決済方法の登録を行う（この登録が、ユーザーによる本サービスへの申込みとなります。）。
   4. ④上記決済登録の完了後、当社が申込みを承諾する場合、受付担当者は、ユーザーに対し、ＬＩＮＥグループの招待を行う。

第4条 （本サービスの利用契約の成立）

1. 前条④のＬＩＮＥグループへの招待は、前条③の申込みに対する当社の承諾の意思表示であり、当該承諾の時点で、ユーザーと当社の間に本サービスに係る利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、前条及び前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社が認めた場合には、その申込みを承諾しません。
   1. ①本サービスを提供することが著しく困難なとき
   2. ②申込者が実在しないとき又はその恐れがあるとき
   3. ③申込フォームに入力した事項に虚偽があるとき
   4. ④申込フォームに入力した事項が第三者に関するものであるとき
   5. ⑤申込者が、当社が提供するその他サービスの費用の支払いを怠り又は怠る恐れがあるとき
   6. ⑥申込者が、第７条に定める決済サービスの審査に通らなかったとき
   7. ⑦申込者が第１３条４号に定める反社会的勢力等に該当するとき又はその恐れがあるとき
   8. ⑧その他、当社及び受付担当者が、申込者が本サービスを利用されることについて不適当であると判断したとき
3. 当社は、本サービスの利用契約の成立後に申込者が前項各号のいずれかの場合に該当すると当社が認めた場合には、第１項の承諾を取り消すことができます。この場合、ユーザーは本規約に基づき本サービスの利用契約が解約された場合に準じて取り扱われるものとします。

第5条（本サービスの提供）

1. ユーザーは、受付担当者から招待を受けたＬＩＮＥグループに参加することによって、本サービスの提供を受けることができます。
2. 受付担当者は、ユーザーからの質問内容に応じ、適宜、回答担当者を選定し、質問への回答を求めるものとします。

第6条 （質問可能な範囲）

1. ユーザーは、別紙1で例示するような、自社の事業に関する事項その他当社が認めた事項について、質問することができるものとします。
2. ユーザーは、法令に抵触する事項など、別紙2に記載の事項について質問することはできません。

第7条（本サービス利用料の支払い）

1. 本サービスの利用料（以下「本サービス利用料」といいます。）は、月額3万円（税別）です。
2. 本サービスの利用契約が成立した日から、ユーザーは、前項の利用料の支払い義務を負うものとします。契約成立日を起算日として１か月毎に、前項の月額利用料が発生します。
3. ユーザーは、当社が指定する決済方法（株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する「Paid」）を利用し、契約成立日（２回目以後は各月の応当日）を支払日として、毎月、前払いにて本サービス利用料を支払うものとします。
4. 本サービス利用料について、前項の支払日を経過してもユーザーから支払いがない場合には、支払日が経過した日の翌日から完済に至るまでの間、未払金に年 14.5％の割合を乗じた遅延損害金をお支払いいただくものとします。

第8条 （最低契約期間）

本サービス利用料の月額を低額に設定することに鑑み、本サービスの利用契約の最低契約期間（以下「最低契約期間」といいます。）を１２か月と設定し、当該期間内の解約はできないものとします。ただし、残期間分の利用料を支払うことによって直ちに解約することはできます。

第9条 （解約）

1. 前条の最低契約期間経過後、ユーザーは、月単位で、本サービスの利用契約を解約することができます。
2. 解約を希望するユーザーは、受付担当者に対してその旨問い合わせるものとします。
3. 契約日を起算日とする月単位の途中で解約手続を行った場合も、解約の効力は当該月単位の末日をもって生ずるものとし、ユーザーは、当該解約月の本サービス利用料全額の支払義務を負うものとします。

第10条 （本規約の変更）

1. 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
2. 当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに対して次条に定める方法により当該変更内容を通知します。
3. 前項に基づく変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービスの利用終了に必要な手続をとらなかった場合には、ユーザーは、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第11条 （通知・連絡）

本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの通知は、書面の送付又は電子メールの送信その他当社が適当と認める方法により行うものとします。また、当社は、受付担当者を通じて当該通知を行うことがあります。

第12条 （責任の制限）

1. 本サービスは、ユーザーからの事業上の質問に対し、当社及び回答担当者の経験、知識、アイデア等を伝えることによって、ユーザーにおける課題の整理、打開策の発見、有効な事業戦略の構築等に向けた検討材料を提供することを主な目的とするものとなります。
2. 本サービスは、当社による準委任の性質にかかる業務の受託として提供され、当社は善良な管理者による注意義務により本サービスを提供します。当社が本サービスの提供に際してユーザーに何らかの成果物を納入する場合であっても、当社は、本サービスの提供にかかる特定の成果物の完成義務又は本サービスの提供によりユーザーに納入された成果物にかかる契約不適合責任を負いません。
3. 当社は、本サービスにつき、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーの有する特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること及び第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供によりユーザーに損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、ユーザーに損害賠償責任を負うものとします。ただし、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
   1. ①ユーザーが本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
   2. ②当社の責に帰することのできない事由から生じた損害。
   3. ③当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
   4. ④逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生したユーザーの損害。

第13条 （本サービスの提供停止又は解除等）

当社は、ユーザーに次の各号の一に該当する事由が生じたときには、何ら催告を要せず直ちに本サービスの提供停止、本サービスの利用契約を含む当社との間の契約の解除又はその他必要な措置をとることができるものとします。

1. 本規約の条項に違反し相当期間を定めて催告しても是正されないとき
2. 他のユーザーその他の第三者に成りすます行為があったとき
3. 申込みに係る情報に虚偽が含まれていることが判明したとき
4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）である場合、反社会的勢力等への資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力・関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
5. 暴力又は脅迫的な言動（自己または関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
6. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為があったとき
7. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為があったとき
8. その他、当社が不適切と判断する行為があったとき

第14条 （権利義務の譲渡等）

ユーザーは、本サービスの利用契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、また担保に供してはならないものとします。

第15条 （個人情報の取扱い））

1. 当社は、本サービスの提供にあたってユーザーから取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のユーザーに関する情報（以下「個人情報」といいます。）を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に 準じて、適切に取り扱うものとします。
2. ユーザーは、当社がユーザーの氏名及び住所等の個人情報を、本サービス提供のため、受付担当者に開示、提供することについて、予め同意するものとします。
3. 本サービスの申込み又は利用に必要な個人情報の一部又は全部をユーザーが提供しない場合、当社は本サービスを提供できない場合がございます。

第16条 （秘密保持等）

1. ユーザー及び当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示した上で開示された情報（以下、「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、以下各号に該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
   1. ①相手方から開示される以前に公知であったもの
   2. ②相手方から開示された後に自らの責めによらず公知となったもの
   3. ③相手方から開示される以前に自ら保有していたもの
   4. ④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
   5. ⑤ 相手方から開示された情報によることなく独自に開発したもの
3. 秘密情報については、相手方の事前の書面等による承諾なく第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
4. ユーザー及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供に必要な範囲内でのみ利用するものとし、当該範囲を超える複製、改変が必要な時は、事前に相手方から書面等による承諾を受けなければならないものとします。
5. ユーザー及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供のために知る必要のある役員、従業員、弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家又は当社の再委託先（以下「役員等」という。）に限り、開示することができるものとします。この場合、ユーザー及び当社は、本規約に基づき自己が負担する秘密保持義務と同等の義務を当該役員等に遵守させるものとします。
6. ユーザー及び当社は、本規約に基づく契約が終了し又は相手方から要求があったときは、秘密情報（その複製物を含む。）を相手方の指示に従い返還又は破棄しなければならないものとします。

第17条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第18条 （不可抗力）

当社は、日本国、又は日本国外において、天災地変、火災、公権力による命令処分、輸送機関の事故等の不可抗力により本規約に基づく債務の全部又は一部を履行することができなくなったときは、その責を負わないものとします。

第19条 （存続条項）

第 16 条については本規約に基づく契約終了後３年間、第7条4項、第10条、第11条、第12条、第 14 条、第15条、第 17条、第18条及び本条から第 22条までは、本サービスの利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第20条 （法令に規定する事項）

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、 その定めるところによります。

第21条 （準拠法及び裁判の管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約又は本サービスに関連して当社とユーザーの間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第22条 （その他の事項）

本規約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた事項については、双方の誠意をもって協議して解決するものとします。

2024年4月1日 制定
2024年7月1日 改定